生活保護は『生保』という略称で呼ばれていますが、経済面で困っている人の最低限の生活を保障し、自立を助けるための、社会保障における救貧制度のことを言います。

そんな生活保護受給者の人が「もっとお金が欲しいな〜」、「生活保護だけでは苦しい」「生活保護を貰いながらバレないようにバイトしたい」って思ったことはありませんか?

とくに、メールレディで働きたいと思ってもバレるのでは?稼げるの?と何かと不安を感じますよねよね。

一般的に生活保護者がバイトして働いていることがバレちゃったら、生活保護が減額になったり生活保護が打ち切りになったりするそうです。

今回は、生活保護でもメールレディで稼げるのかどうか、バレるのかどうか、絶対にバレない仕事などを解説していきたいと思います。

 

生活保護でもメールレディで働ける?

率直に言いますと、生活保護受給者の方がメールレディで働くことは可能です。

そして実際に生活保護でもメールレディで働いて稼いでいる人は実在しています。

チャットレディでも同様に働いている人は結構います。

 

メールレディやチャットレディのお仕事は高収入で自宅にいてもできるため経済面で困っていたり生活に困窮している人にとっては働きやすいという理由が多いからです。

 

しかし、生活保護で収入がある場合、原則として市役所に申告して、その稼いだ収入の額が、生活保護費から差し引かれるようになっています。

 

なので、ちゃんと役所に申告していれば違法じゃないし何の問題もありません。

一方、何も申告しないで収入を得ている場合は不正受給となってしまいます。

不正受給がバレてしまいますと、減額されたり生活保護打ち切りになる可能性もありますので、メールレディで働く場合も、他のバイトをする場合も、しっかりと申告したほうが良いでしょう。

メールレディで働いた場合どのくらい稼げる?収入は?

生活保護の有無に関わらず、メールレディで働いているひとの収入はそれぞれ異なってきます。

 

1ヶ月に3万円のひともいれば、10万円以上稼いでいるひともいます。

ここでは生活保護のひとがメールレディで働いた場合の収入を例に出してみたいと思います。

 

例)メールレディの収入が手取り7万円

最低生活費を10万円とした場合(食費などの生活費(生活扶助費)と家賃(住宅扶助費)を合計したもの)、メールレディの手取りが7万円なので、単純に考えますと、

 

10万円ー7万円=3万円

 

もらえる生活保護費は3万円となります。

 

しかし、バイトで得た収入については『控除額』という制度があります。

基礎控除額については収入によって変わってきます(参照:基礎控除額表

 

わかりやすく言うと、最低生活費ー(バイトで得た収入ー控除額)ということになります。

つまりこの例で言いますと、10万円ー(7万円ー2万400円)=50,400円

 

生活保護費は50,400円となるわけです。

 

なので2万円分は控除された分だけ得したということになりますね。

つまり生活保護費が2万円増えたということです。

 

万が一メールレディで最低生活費を上回る額を稼いでる場合、受給がストップしたり、国に返納しなければならない可能性もありますので、生活保護から抜け出して、働いたほうが良いでしょう。

 

生活保護がメールレディで働いた場合バレるの?

役所に申告せずにメールレディで働いて収入を得ていると、不正受給になりますが、

平成26年における不正受給者は日本において約4万人以上もいたそうです。

 

なので、メールレディでもメールレディじゃなくてもとりあえず不正受給をしている人たちはたくさんいるわけですが、ここではメールレディで働いた場合バレるのかどうかを教えたいと思います。

 

結論から言いますと生活保護者がメールレディで働くと「バレる可能性はあります」

 

なぜ、生活保護者がメールレディで働いた場合、バレる可能性があるかというと、

 

ほとんどのライブチャットは所得申告をおこなっています。

大手企業の場合、メールレディやチャットレディの在籍者が多いですし、所得申告をしっかりと行っているからです。

 

そこから担当の調査員が調べれば、バレてしまう可能性は十分にあるということです。

 

他の職種を見ると、不正受給者が隠れて働いてバレない方法があるのですが、

それは『働いていることがバレない会社で働くこと』なのです。

つまり働いていることがバレない会社は所得申告しない会社なのですが、

  • 水商売
  • 風俗
  • 従業員数が少ない会社

 

のような会社が多いみたいです。

こういった場合、不正受給が見過ごされやすいというワケです。

 

絶対にバレない仕事は?

※この記事では、あくまでも不正受給の撲滅を支持しており、不正受給を推奨しているものではないということをご理解ください。

 

結論から言いますと、絶対にバレない仕事はありません。

100%大丈夫という仕事もありません。

ですが、バレる可能性が極めて低い仕事があります。

 

それは、

  • 水商売
  • 風俗
  • 従業員数が少ない会社
  • 友人の会社のお手伝いで報酬を得た場合

今のところ私が把握しているのはこの4つだけです。

 

水商売や風俗は税金申告をしていないケースが多いです。

また、従業員数が少ない会社や友人の会社のお手伝いで報酬を得た場合も、小さな会社だと税金を申告していないケースが多いのでバレづらいということです。

稼いだ収入であまり高価な物や派手な物を身につけていると、市役所の職員が来た時に違和感というか不審がられるかもしれません。

こうして、普段の生活状況の調査や預金調査から発覚してしまうケースもあるようです。

生活保護でメールレディが収入を得てバレたケースは?

今のところ聞いたことはありません。

2017年までにおいて生活保護受給者がメールレディで働いてバレたり、検挙されたということはありません。

近年マイナンバー制度も導入されましたが、とくにそこからバレてしまったということは今の所ないようです。

マイナンバーの意味がほとんど意味をもたらしていないということになりますが、国や福祉が調査しない限り、バレることはありませんが、いつでも”バレる可能性がある”という認識を持っていただきたいものです。

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